最近の変更点

航空法第96条の改正——管制指示の場所に「着陸帯・誘導路」、中身に「地上走行」を明記。エプロンは対象外に【令和7年12月1日施行】

羽田事故を受けた航空法等の改正（令和7年法律第55号）で、航空法第96条が改正され、2025年12月1日から施行されています。管制指示に従う場所に「管制圏に係る空港等の着陸帯・誘導路」が、指示の中身に「地上走行の方法」が加わりました。管制圏は「空域」なので、地上を走る航空機への指示の根拠を条文上はっきりさせた改正です。同時に、エプロンが管制指示の範囲外であることも明確になりました。2026年ATSシンポジウムの航空局資料と新旧の条文から整理します。

技能発揮訓練、操縦士は何に気をつければいいのか——2026年9月時点でわかっていること

羽田事故を受けて新設された「技能発揮訓練」。国交省のFAQと登録訓練機関一覧が出そろい、操縦士側で押さえるべき点がはっきりしてきました。義務がかかるのは2028年6月ごろから、対象は「管制圏のある空港等」での離着陸と練習の監督、修了証明書は紙で携帯、更新は満了日前45日以内が得。情報圏だけの空港なら対象外、航空運送事業の運航規程に従う運航は携帯義務が免除——自分がどこに当てはまるかを確かめる手順を整理しました。

アメリカは「ホバー自動操縦を止める」と書いた——電波高度計と5G、決着の中身

電波高度計と5Gの周波数が近すぎる問題に、FAAが最終規則で答えを出しました。「干渉に強いこと」ではなく、3000〜5600MHzを17区分に割った電力束密度の表を条文に書き込んでいます。期限は2030年と2034年の2段階。ただしヘリコプターは、適合期限が2034年でも2030年末からカテゴリーA/B離着陸・捜索救難モード・ホバー自動操縦が使えなくなります。日本の周波数配置はガードバンド100MHzで上下から挟まれており、ヘリの保護は「離発着地点として認識されている場所から20〜50m」。一次資料で整理しました。

吊下物件の落下、判定が「重さ」から「場所」へ——重大インシデントの扱いが9月に変わる

国土交通省航空局が「重大インシデントに関する機長報告の処理要領」を改正します。津波警報時の避難離陸と、ヘリコプターの吊下物件の落下・緊急投下が、条件付きで重大インシデントから外れます。とくに吊下物件は「1000cm²未満かつ1kg未満」という物理的なしきい値が消え、どこに落としたかで判定する形に変わります。新旧対照表から中身を整理しました。

飛行計画の要領が改正——10月1日から、ネットで飛行計画を出す手段はSWIMだけになる

「飛行計画記入・通報要領」が令和8年8月20日に一部改正され、10月1日から施行されます。中身は3点。最大のものはSATサービスの記述の削除です。SATは9月30日で終了し、インターネットでの飛行計画通報はSWIMのフライトプラン登録サービスに一本化されます。改正の全項目を新旧対照表から整理し、まだ登録していない人が今やることを書きます。

新千歳の「デジタル安全バリア」——GPSで誤進入を止める試み。ADS-Bと繋いだら何ができるか

新千歳空港で、GPSで作業員・車両の位置を把握し立入禁止エリアへの接近を段階的に警報する「デジタル安全バリア」の試験運用が始まった。国内空港初の取り組みだ。これはADS-Bと連携させれば滑走路の安全確保にどこまで使えるのか。A-SMGCSとの関係、期待できる効果、そして課題を現役パイロットの視点で考える。

【2026年7月14日施行】ドローン飛行禁止エリアが「300m→1,000m」へ——重要施設周辺の拡大と「直罰化」を整理する

小型無人機等飛行禁止法が改正され、2026年7月14日から重要施設周辺の飛行禁止エリア（イエローゾーン）が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」へ拡大されます。さらに、これまで退去命令が前提だったイエローゾーンが“直罰化”に。100g未満のトイドローンも対象です。何がどう変わるのか、現役ヘリパイロットが実務目線で整理します。

大型機に「自律的遭難追跡装置（ADT）」の装備義務が追加——GADSS対応の最近の変更点

AIP Japan に、自律的遭難追跡装置（ADT Devices）の装備義務が追加されました。対象は航空運送事業用の大型飛行機（最大離陸重量27,000kg超・耐空証明が令和6年1月1日以後）。MH370を契機とするGADSSの流れと、ヘリコプターとの関係を軽く整理します。

AIS Review 第190号より——2026年6〜8月の日本のAIP改訂情報まとめ（AMDT・SUP）

航空情報センター発行のAIS Review 第190号（2026年6月10日）から、日本の主な航空情報の改訂ポイントを有効日別に列挙します。航空路誌改訂版（AMDT）と航空路誌補足版（SUP）の主な変更点を、運航前チェックの目次代わりにどうぞ。

航空法施行規則151条改正——救急用具の点検期間がマニュアル準拠に変わる

デジタル臨時行政調査会のアナログ規制見直しに伴い、航空法施行規則第151条が改正。落下傘・救命胴衣などの救急用具の点検期間が「製造者の技術的資料（マニュアル）に基づく期間・方法」へ移行する。現場視点で何が変わり、どう運用に影響するかを整理する。

第５管制業務処理規程に新設された用語——新旧対照表から読む令和8年3月改正

令和8年3月19日施行の国空制第521号。航空保安業務処理規程・第５管制業務処理規程の新旧対照表を読むと、定義から管制用語まで計6つの新しい用語・概念が加わっています。何が「新設」で、何が「既存の再定義」なのかを整理しました。

「技能発揮訓練（CRM訓練）」が全パイロットに【2028年義務化】——羽田事故から始まる再発防止策

2024年1月の羽田空港滑走路衝突事故を受けて、航空法が改正され「技能発揮訓練（CRM訓練）」が全パイロットに義務化されることになりました。2028年からの本格適用、2026〜2027年度の訓練開始準備など、現時点で公表されている情報を整理しました。続報は追記予定です。

VRシミュレータがついに「正式な訓練装置」に——令和8年改正・模擬飛行装置等認定要領細則を読む

令和8年（2026年）3月、国土交通省航空局が「模擬飛行装置等認定要領細則」を改正し、VR等の新技術を活用したシミュレータの認定が制度として整備されました。川崎重工が2022年から提供している国内初のVR CRM訓練サービスを含め、ヘリ訓練の未来を整理します。

滑走路占有監視支援機能に「警報」が追加【令和8年3月19日施行】——羽田事故から続く対策強化を解説

令和8年3月19日、滑走路占有監視支援機能（管制官への注意喚起システム）に「警報音」と「警報表示」が追加されました。令和6年1月の羽田空港事故を契機に、注意喚起音→警報音と段階的に強化されてきた経緯と、システムの仕組みを整理しました。

災害時の救援航空機——「電話で許可申請」「包括的許可」が認められる仕組み

災害発生時、ヘリコプター等による救援活動を円滑に進めるため、航空局は通常必要な許可申請（場外離着陸・最低安全高度以下の飛行・物件投下）について、電話による申請・包括的許可・口頭処分を認めています。東日本大震災を契機に整備された「災害時に救援活動を行う航空機に係る許可手続等に関する処理要領」を解説します。

東京消防庁が「林野火災注意報・警報」を新設【令和8年4月1日運用開始】——多摩地域で火気制限がスタート

令和8年4月1日から、東京消防庁が「林野火災注意報・警報」の運用を開始しました。多摩地域の指定区域では、警報発令中に屋外での火気使用が条例で制限されます。発令基準・対象区域・制限内容・罰則・期間を整理しました。山林利用者は必読です。

モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わる【令和8年4月24日施行】——自家用運航者が知っておくべきこと

ICAOの緊急改定を受け、モバイルバッテリーの航空機内における取扱いが令和8年4月24日から変わります。GoProやFDM用バッテリーを機内で使っている自家用パイロットは必読です。

飛行機にモバイルバッテリーを持ち込む人へ——新しい7つのルール【令和8年4月24日施行】

令和8年4月24日から、モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わります。「2個まで」「機内充電禁止」など、搭乗前に知っておくべき新ルールをわかりやすく整理しました。

操縦技能証明保有者に新設「技能発揮訓練」——令和7年12月施行、2年ごとの義務的訓練を解説

令和7年12月1日施行の改正航空法（航空法第71条の5）により、操縦技能証明を持つパイロットに「技能発揮訓練」の受講義務が新設された。登録訓練機関が提供する3時間以上の訓練を2年ごとに修了する制度の内容を整理する。

令和7年8月7日適用——管制業務処理規程改正のATC用語変更まとめ（PANS-ATM統一）

2025年8月7日、航空保安業務処理規程第５管制業務処理規程が改正された。SID/STARの承認と速度の関係の明確化と、ICAO PANS-ATMに準拠したトランスポンダー用語への変更が柱。パイロット視点で変更点を整理する。

上空150m以上での携帯電話利用が解禁——総務省の規制改正とヘリコプターへの意味

2022年、総務省の情報通信審議会が高度150m以上での携帯電話・5G通信利用を認める報告書を公表した。それまで高度150m未満に制限されていた上空での携帯利用規制が緩和され、ヘリコプターやドローン運用に何が変わるのかをパイロット視点で整理する。