最近の変更点

大型機に「自律的遭難追跡装置（ADT）」の装備義務が追加——GADSS対応の最近の変更点

AIP Japan に、自律的遭難追跡装置（ADT Devices）の装備義務が追加されました。対象は航空運送事業用の大型飛行機（最大離陸重量27,000kg超・耐空証明が令和6年1月1日以後）。MH370を契機とするGADSSの流れと、ヘリコプターとの関係を軽く整理します。

AIS Review 第190号より——2026年6〜8月の日本のAIP改訂情報まとめ（AMDT・SUP）

航空情報センター発行のAIS Review 第190号（2026年6月10日）から、日本の主な航空情報の改訂ポイントを有効日別に列挙します。航空路誌改訂版（AMDT）と航空路誌補足版（SUP）の主な変更点を、運航前チェックの目次代わりにどうぞ。

航空法施行規則151条改正——救急用具の点検期間がマニュアル準拠に変わる

デジタル臨時行政調査会のアナログ規制見直しに伴い、航空法施行規則第151条が改正。落下傘・救命胴衣などの救急用具の点検期間が「製造者の技術的資料（マニュアル）に基づく期間・方法」へ移行する。現場視点で何が変わり、どう運用に影響するかを整理する。

第５管制業務処理規程に新設された用語——新旧対照表から読む令和8年3月改正

令和8年3月19日施行の国空制第521号。航空保安業務処理規程・第５管制業務処理規程の新旧対照表を読むと、定義から管制用語まで計6つの新しい用語・概念が加わっています。何が「新設」で、何が「既存の再定義」なのかを整理しました。

【2028年義務化】「技能発揮訓練（CRM訓練）」が全パイロットに——羽田事故から始まる再発防止策

2024年1月の羽田空港滑走路衝突事故を受けて、航空法が改正され「技能発揮訓練（CRM訓練）」が全パイロットに義務化されることになりました。2028年からの本格適用、2026〜2027年度の訓練開始準備など、現時点で公表されている情報を整理しました。続報は追記予定です。

VRシミュレータがついに「正式な訓練装置」に——令和8年改正・模擬飛行装置等認定要領細則を読む

令和8年（2026年）3月、国土交通省航空局が「模擬飛行装置等認定要領細則」を改正し、VR等の新技術を活用したシミュレータの認定が制度として整備されました。川崎重工が2022年から提供している国内初のVR CRM訓練サービスを含め、ヘリ訓練の未来を整理します。

【令和8年4月24日施行】モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わる——自家用運航者が知っておくべきこと

ICAOの緊急改定を受け、モバイルバッテリーの航空機内における取扱いが令和8年4月24日から変わります。GoProやFDM用バッテリーを機内で使っている自家用パイロットは必読です。

【令和8年4月24日施行】飛行機にモバイルバッテリーを持ち込む人へ——新しい7つのルール

令和8年4月24日から、モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わります。「2個まで」「機内充電禁止」など、搭乗前に知っておくべき新ルールをわかりやすく整理しました。

操縦技能証明保有者に新設「技能発揮訓練」——令和7年12月施行、2年ごとの義務的訓練を解説

令和7年12月1日施行の改正航空法（航空法第71条の5）により、操縦技能証明を持つパイロットに「技能発揮訓練」の受講義務が新設された。登録訓練機関が提供する3時間以上の訓練を2年ごとに修了する制度の内容を整理する。

令和7年8月7日適用——管制業務処理規程改正のATC用語変更まとめ（PANS-ATM統一）

2025年8月7日、航空保安業務処理規程第５管制業務処理規程が改正された。SID/STARの承認と速度の関係の明確化と、ICAO PANS-ATMに準拠したトランスポンダー用語への変更が柱。パイロット視点で変更点を整理する。

上空150m以上での携帯電話利用が解禁——総務省の規制改正とヘリコプターへの意味

2022年、総務省の情報通信審議会が高度150m以上での携帯電話・5G通信利用を認める報告書を公表した。それまで高度150m未満に制限されていた上空での携帯利用規制が緩和され、ヘリコプターやドローン運用に何が変わるのかをパイロット視点で整理する。