記事一覧

操縦技能証明保有者に新設「技能発揮訓練」——令和7年12月施行、2年ごとの義務的訓練を解説

令和7年12月1日施行の改正航空法（航空法第71条の5）により、操縦技能証明を持つパイロットに「技能発揮訓練」の受講義務が新設された。登録訓練機関が提供する3時間以上の訓練を2年ごとに修了する制度の内容を整理する。

令和7年8月7日適用——管制業務処理規程改正のATC用語変更まとめ（PANS-ATM統一）

2025年8月7日、航空保安業務処理規程第５管制業務処理規程が改正された。SID/STARの承認と速度の関係の明確化と、ICAO PANS-ATMに準拠したトランスポンダー用語への変更が柱。パイロット視点で変更点を整理する。

上空150m以上での携帯電話利用が解禁——総務省の規制改正とヘリコプターへの意味

2022年、総務省の情報通信審議会が高度150m以上での携帯電話・5G通信利用を認める報告書を公表した。それまで高度150m未満に制限されていた上空での携帯利用規制が緩和され、ヘリコプターやドローン運用に何が変わるのかをパイロット視点で整理する。