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技能発揮訓練、操縦士は何に気をつければいいのか——2026年9月時点でわかっていること

羽田事故を受けて新設された「技能発揮訓練」。国交省のFAQと登録訓練機関一覧が出そろい、操縦士側で押さえるべき点がはっきりしてきました。義務がかかるのは2028年6月ごろから、対象は「管制圏のある空港等」での離着陸と練習の監督、修了証明書は紙で携帯、更新は満了日前45日以内が得。情報圏だけの空港なら対象外、航空運送事業の運航規程に従う運航は携帯義務が免除——自分がどこに当てはまるかを確かめる手順を整理しました。

MSMとGSM——モデルの出力は、そのままでは予報になっていない

SCWやWindyで見ている「MSM」「GSM」とは何なのか。気象庁の現行仕様（GSM約13km・264時間、MSM 5km・78時間、LFMは1kmになりました）を整理したうえで、その先にある「ガイダンス」という一段を解説します。同じ5km格子の中で最大20.0mmと平均2.8mmが7倍違う話、発雷確率が実は60km四方の確率である話、降雪量が地上気温2℃以上で0cmになる話まで。気象庁の講習会資料と令和6年度の解説資料集で確認しました。

台風の進路を、15のモデルで一度に見る——GPV Weather「各国モデルの台風進路予想」

気象庁の予報進路は1本ですが、その裏では各国の数値予報モデルが何十本もの進路を計算しています。それをまとめて1枚の地図に重ねているのがGPV Weatherの「各国モデルの台風進路予想」。凡例の15レイヤーを全部ほどいてみたら、半分が2025年に運用化されたばかりのAIモデルでした。線の太さの意味、束の広がりの読み方、自分の基地から500kmの円を描く方法まで整理しました。

アメリカは「ホバー自動操縦を止める」と書いた——電波高度計と5G、決着の中身

電波高度計と5Gの周波数が近すぎる問題に、FAAが最終規則で答えを出しました。「干渉に強いこと」ではなく、3000〜5600MHzを17区分に割った電力束密度の表を条文に書き込んでいます。期限は2030年と2034年の2段階。ただしヘリコプターは、適合期限が2034年でも2030年末からカテゴリーA/B離着陸・捜索救難モード・ホバー自動操縦が使えなくなります。日本の周波数配置はガードバンド100MHzで上下から挟まれており、ヘリの保護は「離発着地点として認識されている場所から20〜50m」。一次資料で整理しました。

FlightAwareの使い方——ADS-B Exchangeが「機体」を見る道具なら、こちらは「便」を見る道具

同じADS-Bを使っていても、FlightAwareはADS-B Exchangeとは設計が違います。27言語に日本語があり、ゲート出発・離陸・着陸・ゲート到着の4つの時刻まで出る一方、機体登録番号は月99.95ドルのプラン扱い。日本は「二次サービスエリア」で、受信機を立ててフィードすれば有料プランが無料になります。5つの入口、追跡ログの読み方、日本語表示だと列が1つ消えること、東京周辺のヘリコプターが実際どこまで映るかを、実機の画面で確かめました。

ブレーキは原因ではなく、結果だった——大分の新型防災ヘリ、エアコン部品からエンジン損傷までの一本道

大分県の新型防災ヘリ「とよかぜ」（H145//BK117 D-3、約18億5,350万円）の不具合原因が、2026年9月16日の川崎重工業の会見で明らかになりました。空調まわりの部品の強度不足→変形→ボルトの緩み→ローターブレーキ部品の破損→破片をエンジンが吸い込んで内部損傷。別々に見えた3つの症状は、一本の因果でつながっていました。修理は8月に完了して現在は検査中、費用は全額メーカー負担。県は林野火災シーズンを見据えて来年1月の運用開始を求めています。

Yahoo!天気の雨雲レーダーは何を見ているのか——1時間先で「別の製品」に切り替わる

Yahoo!天気の雨雲レーダーは、Yahooが自前で観測しているわけではありません。気象庁が全国20か所に設置した気象レーダーのデータです。そしてスライダーを動かすと、1時間先を境に高解像度降水ナウキャストから降水短時間予報へ、見ているものが静かに入れ替わります。刻みが5分から1時間に変わるのがその境目。元データの正体、レーダーが見落とすもの、そして同じタイルを直接見る方法まで整理しました。

RAIM予測はどこで見るのか——国交省「MSAS/RAIM Prediction information of JAPAN」の使い方

サーキュラー5-005は「RAIMが5分を超えて失われると予測される場合」の処置を定めていますが、その予測をどこで見るのかまでは書いていません。答えは国土交通省航空局のMSAS/RAIM予測情報サービスです。ログイン不要で見られるSummary画面の読み方、FDとFDEで結果がどれだけ変わるか、マスク角とBaro-Aidingの効き方、NANUの読み方までを、実際の画面で確かめました。

「AI操縦士」ではなく「決めるのを助ける層」——欧州ヘリコプター協会がIIMC対策にAIを位置づけた

欧州ヘリコプター協会（EHA）が2026年5月、IIMC（意図しない計器気象状態への進入）対策にAIをどう使うかのポジションペーパーを公表しました。結論は「自律的なAI操縦士ではなく、人間中心の意思決定支援レイヤー」。事前のリスクブリーフ、飛行中の悪化アラート、音声チェックリスト、訓練シナリオ生成、SMS分析の5つを、まず助言ツールとして始める。過信への警告と「較正された信頼」という考え方まで、4ページの中身を整理しました。

ドクターヘリ検討会、中間とりまとめ——「2パイロット運用」は当面の臨時対応と位置づけられた

厚生労働省「救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会」が2026年9月17日、中間とりまとめ案を大筋了承。2パイロット運用は「臨時的に必要と認められる間の当面の対応」とされ、標準化には慎重意見が付いた。運航事業者の選定で留意すべき事項は国が整理して示す方針。令和9年度概算要求は約135億円。43道府県55機、要請不応需23.5%、機齢20年超が約2割——公表資料の数字から、構造をたどる。

アシムス（ASIMS）では何が見られるのか——ログインなしで開ける13のデータベース

国土交通省航空局の「航空安全情報管理・提供システム（ASIMS）」。サーキュラー本文、耐空性審査要領、耐空性改善通報（TCD）、航空機故障報告、型式証明情報まで、13のデータベースが入っています。しかもユーザ名とパスワードを空欄のままOKを押せば、ゲストとして中身を見られます。実際にログインして確かめたメニュー構成と、つまずきやすい3つのポイントを整理しました。

「救助の対価」とは書けない——富士山のヘリ救助有料化は、どういう名目でお金を取るのか

山梨県が2026年9月14日、閉山期の富士山で防災ヘリ救助を原則有料とする制度案を公表しました。ただし名目は「救助の対価」ではありません。飛行にかかった燃料費相当額の「手数料」です。消防組織法と航空法という2つの壁を避けるための建て付けで、先行する埼玉県は飛行時間5分ごとに8,000円。この金額の根拠と、有料化が人の行動をどう変えるのか（変えないのか）を、条文と実例から整理しました。10月には静岡県も有料化の方針に転じています。